医師の求人募集

今更言うまでもなく、医師は高い専門性を求められる職業です。患者さんの生命を預かるといった、重大な責任を背負い続けるのは精神的にも肉体的にも負担は大きいものです。医師不足が叫ばれる中、労働環境の苛酷さゆえ医療現場から退く事を決意した、あるいは、退かざるを得なくなった医師も少なくありません。そういった人々はその後どのような仕事を選ぶのかを考えてみることにしましょう。
　しかしながら、臨床という医療の最前線から身を引いたとしても、医師という資格には他に応用出来る分野が（獣医師ほどのバリエーションはないにせよ）まだまだあります。
　例えば、産業医という選択肢があります。これは一定数以上の従業員を抱える事業所が必ず置かなくてはならない、労働者の健康や労働環境の管理を行う医師のことです。労働衛生コンサルタントという資格と同等ですが、そもそも医師免許を持っていれば、同資格の３科目のうち２科目を免除となり、さらに厚生労働省の定める産業医学基礎研修（日本医師会が行う「産業医学講習会」等）を修了していれば、試験科目が全て免除となり、労働衛生コンサルタント（保健衛生）の資格を得ることが出来ます。
　また、製薬企業や医療機器のメーカーなどの医療関係の民間企業でも、製品開発や医学情報の評価などで医学的知識を要求されるセクションがあり、やはり医師免許が有効に使えますし、臨床経験があれば尚可、という求人も少なくありません。

国境なき医師団（Medecins Sans Frontieres　略称：MSF)は、１９７１年にフランスで設立されたNPOです。その活動内容は主に、大規模災害の被災者や戦争、紛争などで被害をこうむった人々、貧困地域などに医師や看護師などのスタッフを派遣し緊急医療援助を行うことです。
　また、それらの現場で虐殺や人権侵害などの非人道的な行為が起こっている場合、その状況におかれている人々が自らそれを訴えることが出来ない（内戦などの混乱した状況下や、政府による弾圧が激しい、など）ような時には、そういった現状を国連などに報告し、国際社会に向けて証言を行うといった活動も基本理念として掲げられています。
　世界で１９ヶ国に支部が置かれ、その中でもフランス、ベルギー、オランダ、スイス、スペインの５ヶ国の支部は「オペレーション支部」といい、実際に派遣する医師や看護師などの医療チームを組織化して運用する活動を担っています。残りの１４ヶ国は「パートナー支部」と呼ばれ、医師のボランティアを募集したり、広報活動を行ったり、活動資金として募金や寄付の呼び掛けを行っています。またスイスには各支部間の連絡調整機関としてMSFインターナショナルが置かれています。日本における国境なき医師団はパートナー支部として活動しています。
　活動資金は大半が一般個人からの寄付で賄われており、MSF日本におけるそれの場合、ほぼ全てが寄付や民間からの拠出金であるとされています。
　国境なき医師団は1999年にノーベル平和賞を受賞しました。

医師国保とは健康保険、医療保険の一種です。分類上は国民健康保険（国保）の一種ですが、通常の国保と違い、市町村などの自治体が保険者にあたるのではなく、特定の業種に従事する国保の対象者を組合員として設立された国民健康保険組合が、市町村に代わり保険事業を行うというものです。都道府県別で構成されているので、設立には当然、各府都道府県知事の認可が必要となります。また、財源の一部にも都道府県の負担している部分があります。
　加入資格は当該の都道府県医師会に所属していることで、保険の適用される範囲は医師（診療所の管理者などの事業主と勤務医）本人と家族、ならびに診療所の場合は従業員とその家族も含まれます。ただし、従業員が常勤で５名以上居る場合は社会保険が適用されます。
　医師でも社会保険に加入する条件を満たしている場合は、そちらが優先されるので医師国保に加入することは出来ません。あくまで国保に加入する要件を満たしている医師のみ加入することが出来るということです。また、通常の国保との重複はできません。
　　保険料はそれぞれの自治体の組合ごとに違いますが、概ね国保よりも安い傾向にあり、自治体にもよりますが、自己負担率が３割を切る場合もあります。
　医師などは全ての都道府県で組合の認可を受けている業種ですが、特定の自治体でのみ、かろうじて認可を得られているだけの業種の組合もあり、そういった恩恵に与かることが出来ない地域・業種の人は社会保険なり国保なりに加入せざるを得ないのです。

これまで、日本の医療水準は世界でもっとも高いランクに位置付けられてきました。それは現在に至ってもまだ保たれてはいます、ですが、その状況が覆される恐れがあります。その要因となるであろう問題のうちの一つが医師不足です。
　臨床に携わる医師の形態は、主に勤務医と開業医の２つに大別できます。（研修医制度は廃止されたことと、臨床研修が義務化されたことからここでは除きます） 医師不足を語る上で主に問題とされているのが、これら２者のうち勤務医のおかれている状況です。勤務医は病院や、診療所であってもそこの管理者ではない、いわゆる雇われの医師を指します。
　多くの病院はこれまでは、大学の医局が派遣してくる医師を受け入れることで医師数を確保していましたが、近年になって、医師の医局離れが顕著になり、都市部ではない地方の病院、診療所などに供給される医師数が激減しました。それにより地方の病院などに残った医師の一人当たりの業務量/時間の肥大化が起こり、結果として更に医師が離れていくという連鎖に陥ることとなりました。また、このことが新しく医師になった者を非都市部での医療従事から遠ざけているとも言えます。
　こうして進行している地方での医療体制の空疎化が、そのまま地方の生活の質の低下を招き、更に地方へ医師が寄り付かなくなる悪循環を産んでいると言えるでしょう。
　医師不足はけっしてこれだけの問題ではありませんが、これまで軽んじられてきた勤務医の待遇等が一因となっていることは決して間違っているとは言えないでしょう。

現状は医師不足により、とりあえず検索サイトで「医師　求人」と入力すれば、大量の求人情報サイトが出ては来るものの、信頼して良いものか判断に迷ったり、あるいは求人情報を得るには登録料を払わなくてはならなかったりと、安定して情報を得るには心許ない部分もあります。無論、そういった方法で希望に沿った求人を探し当てることが出来たのであれば、何も問題はないのでしょうが、必ずしも事が上手く運ぶとも限りません。
　そこで、まずは都道府県や都市区の医師会に求人情報がないかどうかをチェックしてみましょう。
日本医師会ではドクターバンクという無料の就職情報の斡旋制度を設けています。実際に求人の詳細情報を持っているのは各自治体の医師会ですが、日本医師会のホームページから各都道府県や都市区の医師会へ直接リンクが貼られているので、それをチェックして探している地域の医師会のホームページや連絡先が見つかればそこから探すこともできます。なお、載っているのは求人情報ばかりでなく、申請すれば求職情報も載せてもらえるようです。
　また、女性医師の場合は日本医師会が行っている女性医師バンクという事業を通じて探すことも出来ます。この事業は平成１９年１月３０日に始まりました。
　とはいうものの、上記のドクターバンクにおいて求人情報を積極的に載せている自治体は、いわゆる地方の医師不足に悩まされている地域が多く、首都圏などの医師の集中が多い地域の求人情報は扱われていません。

日本獣医師会は日本全国の獣医師を統括する社団法人です。１８８５年に設立された「大日本獣医会」が元となり、１９５１年に現在の名称となりました。
　日本獣医師会は４７都道府県の獣医師会と、川崎市 、仙台市、横浜市、大阪市、神戸市、名古屋市、京都市、ならびに北九州市の８つの市の獣医師会で構成されています。これら５５の地方獣医師会はそれぞれが独立した公益（社団）法人であり、なおかつ、日本獣医師会の会員であるわけです。前述した日本医師会や日本歯科医師会とは違い、獣医師本人が直接会員となっている訳ではありません。獣医師個人は上で挙げた地方獣医師会に入会、所属することで、構成獣医師として日本獣医師会に関わることが出来るのです。構成獣医師数は現在約２７，０００人とされ、平成１８年の時点で農林水産省に獣医師として届出があった人数は約３６，０００人であるので、全体で約７割の獣医師が構成獣医師となっている計算になります。
　日本獣医師会には職域別に６つの部会が存在します。これは獣医師の活動として獣医学が適用される業務が広範に渡るため、全てを一括りで捉えてしまうことが不可能であるからではないかとだと推測されます。
　例えば、我々が獣医師と聞いて真っ先に思い浮かべるのは地域の動物病院などの診療所で診察や治療にあたっている先生ですが、ペット診療、即ち、小動物臨床に携わる獣医師数は確かに構成獣医師の中でも最も比率が高い人数ではありますが、それでも全体の４割に満たないのです。

日本歯科医師会は歯科医師を会員とする公益法人（社団法人）です。日本歯科医師会は１９０３年に初代会長である高山紀齋らによって設立された「大日本歯科医師会」が元となっています。
　入会は任意で歯科医師本人の判断によります。平成１９年１１月末での会員数は６５，３６５人であり、これは日本の歯科医師数の約６〜７割に当たります。個人の会員は主に３種類に大別され、それぞれ、診療所の責任者つまり開業医である歯科医師の一般会員と、病院や診療所に勤務しているものの、責任者ではない歯科医師の会員、こちらは歯科医師会定款施行規則第５条の２項により会費を減額されているので区別されています。そして、３０年以上会員でありなおかつ７０歳を超えた歯科医師の終身会員です。このうち、実に８０%以上を一般会員が占めている点からも、歯科医師の供給過剰の実態が見て取れましょう。また、４７各都道府県の歯科医師会の法人も日本歯科医師会の法人会員として登録されています。
　日本医師会同様に、下部組織として前述した４７都道府県歯科医師会の他に都市区歯科医師会が存在しますが、これらも大多数が独立した公益法人です。しかしながら、都道府県歯科医師会が日本歯科医師会の法人会員であるという事実は、都道府県歯科医師会が集合して日本歯科医師会を形作ってると言い換えることが出来るのかも知れません。
　日本歯科医師会もまた、おおまかな位置付けとしては歯科医師の職能団体であると言えます。日本医師会同様に内部に、歯科医学の学術団体としての日本歯科医学会を置き、なおかつ、日本歯科医師会の目的達成のための政治活動団体として、日本歯科医師連盟を擁しています。

日本医師会は医師を会員とする社団法人です。入会は任意であって強制ではなく、医師個人の判断によります。会員数は平成１９年１２月現在で１６５，０８６人であり、これは日本の医師数約２７０，０００人の６割にあたります。
法人格としては社団法人にあたり、東京都文京区駒込の日本医師会館に本部が置かれています。日本医師会創立記念誌の記述によれば、１９１６年に北里柴三郎らを中心として設立された医師組織の団体「大日本医師会」が元となり、現在の日本医師会になるに至ったとされています。
　日本医師会の下には４７都道府県医師会があり、さらにその下に市区郡でのレベルや大学病院等、約９２０を数えると言われている地域ごとの医師会を組織しています。しかしながら、それらは全て独立した法人であり、直接的な意味での下部組織ではありません。ですが中央から現場への情報伝達という流れを考えれば、そのような位置付けにして何ら差し支えないものと思われます。
　日本医師会といえばニュース報道などを通じて一部、圧力団体としてのイメージを持つ人も居ますが、活動自体は医師の教育、最新の医療情報の発信、医療関連の政策など、医師という職業の職能団体として側面が強いと言えましょう。また日本医師会に内包されている日本医学会は日本で最大規模の医学系学術団体として活動しています。
　しかしながら、圧力団体であるというイメージを否定することは出来ません。なぜなら日医の活動に必要な政治活動を行う団体として日本医師連盟が存在するからです。日本医師会会長と日本医師連盟委員長は同一人物です。

医師の所得にはさまざまな調査があり、年収は数百万円から１億円超までバラつきが大きいのですが、大まかには勤務医の平均年収は1,500万円、開業医の平均年収は2,000万円以上だと言われています。
それでは医師年収はどのように推移していくのでしょうか。

医学部を卒業後、医師国家試験に合格すると「研修医」となり病院で働くことができます。
かつての研修医は処遇が不十分で、アルバイトをせざるを得なかったのですが、臨床研修制度が大幅に変更されたことにより、平均300〜400万円くらいの収入が得られるようになりました。
これは、一般の会社の初任給と同等かそれ以上の金額です。
しかし医師の収入に差が出てくるのは、研修を終え医師としてスタートを切った後の進路によります。

まず、大学病院の医局勤務医となった場合は20代後半〜30代前半の医師の収入は300〜600万円くらいだと言われています。
講師になると700万円台、助教授になれば800万円、教授は1,000万円前後ですので、大学病院内で出世すればするほどその収入は上がっていきます。
病院勤務医となった場合はどうでしょう。
スタート時の医師の収入は600〜800万円。大学病院よりも若干高めの収入が見込めます。
5年〜10年後の年収が1,000万円代、部科長クラスで1,500万円を超えるので、大学病院で出世を目指すよりも高収入への近道と考える医師も多いようです。
では、開業医となった場合は、その病院の規模や知名度、患者数などによって収入には大きな幅がありますが、平均して1,000〜2,000万円くらいだと言われています。
しかし、ゼロから開業するとなると多額の資金が必要ですし、病院として揃えなくてはならない設備、機材は高額です。

いずれにせよ、医師という職業が一般的な会社員などと比較して収入が高額なのは間違いありません。
だからこそ、医学部は狭き門なのです。

ここ数年新規の病院開業数は、全国で毎年4,500件あると言われています。
しかし、毎年3,500件が休廃止しているそうですから、実際には年間1,000件の新しい病院が増えていることになります。
勤務医の激務から、病院勤務を辞めて診療所を開設する医師がここ数年大きく増加し、「開業ラッシュ」といわれる状況にあります。
一方、現代医療を取り巻く環境は、2008年4月に診療報酬改定や医療制度改革の一環である「後期高齢者医療制度」がスタートし、医業収入の減少や少子・高齢社会の進展などは、これからの開業にはとても大きな影響を与えることでしょう。

医療のあり方が多様化している中で「かかりつけ医」の制度というものがあります。
開業医であっても、総合病院や大学病院の勤務医であっても、信頼できる医師がその患者にとっての「かかりつけ医」となることでしょう。
しかし現実には、特殊な医療機関や総合病院の医師だと夜間や休日は連絡がつかないことがあり、また専門機関の医師の場合、その専門領域以外の病気になったときにどうするかという問題もあります。
休日や夜間でもすぐ連絡を取れるという、やはり近くにいる地域の開業医が「かかりつけ医」として望まれます。

これからの医療は「医療機関完結型医療から地域完結型医療へ」の転換と、「階層型構造の医療提供体制から住民・患者の視点に立った診療ネットワークへ」の転換が図られていると言われています。
診療ネットワークの中心となり、患者の健康状態や受療歴を全般的に管理する開業医の役割はますます重要になってきます。